種類ごとの違い


借地法は土地を借りて建物を建てる際、どの程度の期間建物を経て、契約が完了したら建物をどうするのかを決める上で必要な権利です。現在は借地借家法に基づいて土地や建物を管理することになるのですが、借地借家法には5種類の借地権が存在します。それぞれで契約内容は異なり、建物のタイプに応じて使い分けることになるので、契約する際はどれが最も適しているのか、前もって確認しておきましょう。

借地借家法の借地権には特徴があります。普通借地権の場合、更新を続ければ半永久的に建物を建てる事が出来ますが、定期借地権の場合、更新期間に応じて建物を処分したり、建物を買い取ってもらったり、一時的に返却します。例えば低地借地権なら、50年以上の契約期間を最初に設定し、完了したら建物を取り壊します。工事中の仮説事務所やプレハブ小屋も、一次使用目的の借地権によって、一時的に存在を保証してもらうことが出来、急に取り壊されるなどのトラブルを心配することもなくなります。

借地権の種類は、どんな目的で建物を建てるかで分けられます。事業用定期借地権の場合は、商業施設などの建設のために土地を借りるときに使われ、10年以上50年未満の契約期間が設定されます。定期借地権では、住宅用途として土地を賃借するために用いられ、一戸建て借家やマンションなどに使われる借地権とされています。借地権により契約が結ばれれば、安心して建物を所有することが出来るでしょう。


法改正による変化


借地権は、建物を建てるために土地を借りたときに発生する権利で、どの程度まで建物の存在を土地を持っている地主に対して保証できるかを定めることが出来ます。契約が決まれば、契約期間が過ぎるまでは、建物を急に取り壊されるなどの心配もありません。借地権は時期によって種類が変わり、1992年8月以降に借りた土地は、借地借家法という新しい借地権で保護されることとなります。

借地権の種類が増えたのは、1992年に法改正が行われたことが関係しています。それ以前に使われていた旧借地権では、長期に亘って借地人が土地を自由に使用することが出来、地主にとっては不利な要素が多かったといわれています。そのため法改正を気に契約期間の見直しが行われ、昔よりも地主が土地を自由に管理運営できるようになりました。建物を建てたい側によってはふりに感じるかもしれませんが、条件次第で負担を減らして大きな利益を得ることも出来ます。

現在新たに土地を借りる際は、借地借家法が適用されるので、昔の法律なんて覚える必要があるのかと思う方もいるかもしれません。確かに自分には関係ないことを学ぶことは面倒に思うかもしれませんが、旧借地権が適用された建物を遺産相続するなど、急に昔の知識が必要になることも十分ありえます。さらに今後新たに法改正が行われ、旧借地権についての取り扱いが変化するとも限りません。そうした時代の変化に合わせられるようにするためにも、不動産に関する法律については、ある程度目を通しておいて損はないでしょう。


借地権の種類


自分たちの住まいを建てたり、不動産投資を行いたい場合、当然土地が必要になります。手元に土地がない場合、新たに購入するか、土地を所有している方から借り入れる必要がありますが、他人から土地を借りる権利のことを借地権といい、建物のタイプや、建物の売却方法などに応じて、必要な借地権が変わってきます。借地権の種類を把握しておくことも、建物を所有する上で非常に重要なことなので、前もって勉強しておきましょう。

借地権は大きく分けて2種類あり、旧借地法と借地借家法があります。旧借地法は1992年8月以前から土地を借りている方に適用される法律で、これから土地を借りるという方に関しては、それほど関係は無いと思ってよいでしょう。借地借家法は、更に5種類に分類することが出来、例えば更新を行うことで、半永久的に土地を借り、住居として使い続けることが出来る普通借地権、50年間の契約期間で、完了後は更地にして変換する定期借地権といった具合に、対象となる建物や契約期間などに応じて借地権を使い分けることになります。

借地借家法が制定されたあとなら、旧借地権は無関係だと思う方もいるかと思いますが、遺産相続などで旧借地権が適用されている状態で所有している建物などを相続することもあるので、まったく基礎知識を覚える必要がないとも言い切れません。旧法の内容は、更新することで半永久的に借りられる普通借地権と似た条件となっていますが、契約期間が木造など、鉄骨、鉄筋コンクリートと、素材ごとに最低限数と最大年数が変わってきます。不動産を新たに所有することになった際は、土地を借りた時期がいつか確認したうえで、どの種類の借地権が適用されているのか、事前に調べるようにしてください。